「学校施設の非構造部材耐震対策/基準適合の助言必要」が建設通信新聞に掲載されました
文科省 調査研究で報告案
文部科学省は24日、学校施設の非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議を開き、調査研究報告書案をまとめた。今後の耐震対策を推進していくための方策を整理し、国には天井落下防止対策が技術基準と適合しているか助言する仕組みの検討や、非構造部材への影響を考慮した構造検討による新築などを求めた。
報告書案では、東日本大震災での被害状況調査などを基に、調査結果事例や対策手法、今後の耐震対策を進める上での推進方策をまとめている。今後の推進方策については、国と学校設置者双方の推進方策を示したほか、既存施設での対策と新築施設での対応も示している。
国による既存施設での対策では、対策の優先度の明確化や技術的な情報提供機能の充実、天井落下防止対策に関する審査の仕組みの検討などを挙げている。優先度の明確化については、校舎にある特定天井で脱落防止対策がなされていないものや屋内運動場などの大開口部ではめ殺し窓に硬化性パテが使用されたものなどで優先的に対策を講じる必要性があると明記。それ以外の部材でも大規模改修や長寿命化改修の機会に計画的に対応することが必要とした。
また、既存建物の天井補強などを実施する場合に技術基準との適合状況を審査する機会がないことを指摘し、状況を確認して助言する仕組みを検討することも提示している。学校設置者が活用できるよう、関係機関と連携した試行実施の検討が必要と位置付けた。
このほか、新築施設での推進方策では、非構造部材への影響を考慮した構造形式の検討や、耐震性能を考慮した非構造部材の設置などを念頭に置くこととし、設計などの際に考慮すべきとしている。
一方、学校設置者による推進方策では、文科省で設置している相談窓口や対策アドバイザーの活用により技術的な情報の活用を求めた。
（2月25日 : 建設通信新聞）
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