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「非構造部材を耐震化/災害に強い学校づくり/文科省報告書素案」が建設通信新聞に掲載されました
期間4段階に整理
文部科学省は16日、「災害に強い学校施設づくり検討部会」（部会長・長澤悟東洋大教授）を開き、報告書の素案のうち避難所関係と国や自治体に求められる推進方策、避難所関係のQ&A案を提示した。学校施設は地域の避難所として指定されることが多いことから、▽施設の耐震性と耐火性の確保に加え、天井など非構造部材の耐震対策の実施▽避難生活に必要不可欠な機能の確保▽避難所としての学校施設利用計画の作成▽避難生活と教育活動が共存する際の対応を同計画に盛り込むーーの4項目を進めることが重要と明記した。
また、災害発生から避難所解消までを、(1)発災直後から避難直後の「救命避難期」(2)避難直後から数日程度の「生命確保期」(3)発災数日後から数週間程度の「生活確保期」(4)発災数週間程度から数カ月程度の「教育活動再開期」ーーの4段階に区分し、各段階で必要な防災機能を整理して明示した。
推進方策では、国に対し、学校施設整備指針に津波対策や避難所機能の規定を充実するよう、同指針の改定を求めた。また、自治体が避難経路や備蓄倉庫の整備など、施設の防災機能強化ができるよう財政措置の充実も必要とした。自治体には、学校施設の実態把握と津波対策の実施、防災機能の向上などを求めている。
Q&A案では、報告書素案に示した避難所関係記述を、写真や図版とともに分かりやすくまとめている。
津波避難関係の報告書素案とQ&A案は11月の会合で提示。津波に対する安全対策方法として、立地条件を考慮した上で高台や屋上・上層階への避難経路確保、高台移転、建物の高層化を検討するよう明記している。
検討部会は2014年2月に開く次回会合で、Q&Aを含む報告書案を議論し、同年3月に報告書を策定する予定だ。
（12月17日 : 建設通信新聞）
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