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「文科省・有識者会議が提言／屋体天井など総点検を」が建設通信新聞に掲載されました
文科省・有識者会議が提言⁄屋体天井など総点検を
文部科学省は4日、「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」（主査・岡田恒男日本建築防災協会理事長）の中間報告を策定し、公表した。学校の屋内運動場・武道場の天井などを総点検し、その結果に基づき、施設の危険度や対策実施の優先度を判断して、天井材の撤去や耐震化、落下防止ネット設置といった落下防止対策の実施を緊急提言として打ち出したことがポイント。
文科省は、近く自治体に対し中間報告を配布するとともに、総点検と落下防止対策の実施を要請する予定だ。
中間報告によると、公立小中学校の非構造部材耐震対策実施率は32・0%にとどまり、対策は著しく遅れていると指摘。自治体は構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震対策の必要性と緊急性を深く認識し、早期の対策を実施すべきとした。
学校施設の耐震化は、ほぼ完了のめどが付きつつあるが、老朽化対策と非構造部材の点検・耐震対策などが今後、地域の建設企業にとって需要になるとみられる。
（2012年9月5日:建設通信新聞）
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