「非構造部材の点検落下防止策を徹底／文科省が通知 実施期限も明示」が建設通信新聞に掲載されました
非構造部材の点検落下防止策を徹底⁄文科省が通知 実施期限も明示
文部科学省は、国公私立大学や国公私立高等専門学校、自治体に対し、学校施設における天井などの落下防止対策を推進するよう通知した。特に自治体には、公立学校施設での対策実施の目標年度を提示。自治体が責任を持って点検し、必要な対策を講じて非構造部材の耐震対策を一層推し進めることを要請した。具体的には、屋内運動場・武道場・講堂の吊り天井や照明器具、バスケットゴールに対する点検を可能な限り2013年度中に、遅くとも14年度までに完了すること、落下防止対策は15年度までの速やかな完了を求めている。
通知では、屋内運動場などの天井落下防止対策を中心に非構造部材の耐震対策を加速する方策を提言した「学校施設における網構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」の中間報告を踏まえた総点検の実施を要請。点検の際には、中間報告で示した天井の図面診断と実地診断の判断基準や進め方を解説した「屋内運動場等の天井にかかわる診断フローチャート」の活用とともに、関連する構造体の点検も求めている。
耐震対策の実施では、危険度の高いものから優先的に行い、中間報告の対策手法や国土交通省の「天井脱落対策にかかる技術基準原案」などを参考に実施すべきとした。
天井や照明器具、バスケットゴール以外の非構造部材の耐震点検・対策も、速やかな実施を要請している。
また、点検は自治体が中心となって、学校教職員や設計実務者など専門家、建築部局と連携した実施を求めた。これに関連して文科省は国土交通省に協力を要請。国交省は自治体の建築担当部局に対し、教育委員会の協力要請があった際に、建築の技術的観点から助言することや、点検・対策の推進に協力することを求める通知を出した。
文科省は、自治体などからの非構造部材に関係する技術的な相談に的確に応じられるよう、建築構造に加え、建築構法の専門家による「相談窓口」を月内にも新たに設置する。
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