メディア掲載
「耐震天井の現状と展望」が「建築と社会 2012.9」（社団法人日本建築協会）に掲載されました
「建築と社会 2012.9」（社団法人日本建築協会）に「耐震天井の現状と展望」（構造の頁）が掲載されました。
※同記事は 当社取締役小林俊夫が寄稿しました。
概要
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びその余震による東日本大震災では、天井脱落など内装関係被害により4名（報道によっては5名）の死者が出た。これを鑑みて日本構造技術者協会（JSCA）から「東日本大震災からの教訓 JSCAの提言」と題して、非構造部材に関しても構造設計者が設計・助言・提案・診断・開発などを行うことが提言された。規制側も天井の耐震設計に関する法規制の準備を進めている。
地震時の天井崩落に対しその原因として「部品が弱い」とか「施工に問題がある」とかの意見を述べる関係者を散見するが、これらはむしろ結果である。天井崩落の本質的な原因は「設計図書に天井の耐震仕様が記述されていない」ことである。設計図書で耐震仕様が要求されていないと、見積り段階で耐震のための予算が計上されない。予算がなければ耐震用部品が調達できず、耐震のための施工費用も出ないので耐震的見地からは非常に脆弱な天井が完成する。
設計図書に天井の耐震仕様（設計震度と許容変位）の記述があれば、天井材のメーカーや施工業者の一部には実験結果や構造力学などの理論に立脚した合理的で且つ経済的な耐震天井を提供する体制が整っている。
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