「病院耐震化5割超／厚労省調査／基準未満の医療拠点33%」が建設通信新聞に掲載されました
病院耐震化5割超⁄厚労省調査⁄基準未満の医療拠点33%
全国8541病院のうち、施設内のすべての建物が国の耐震安全性基準を満たしている病院は全体の56.7%に当たる4846にとどまっていることが厚生労働省がまとめた調査結果で明らかになった。「基準を満たさない建物を持つ」と答えた病院は30%を超えている。また、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院や救命救急センターでも、630施設のうち33.8%で基準を満たさない建物があることが判明した。建設産業にとっては、病院耐震化の需要があることを裏付ける調査結果となった。
調査は、2010年10月1日時点。各都道府県を通じて行い、8541病院から回答があった。その後、東日本大震災が発生したことから、調査で「建物の耐震性が不明」と回答した病院に対し、11年10月に耐震診断実施の有無を追加的に調べた。
調査結果によると、「すべての建物に耐震性がある」としたのは4846病院（56.7%）だった。「一部の建物で耐震基準を満たしている」が2541病院（29.8%）で、「すべての建物で満たしていない」が279病院（3.3%）。「耐震性が不明」としたのも875病院（10.2%）あった。
基準を満たさない建物がある病院のうち、震度6強程度の大規模地震で、倒壊・崩壊する危険性が高い建物（構造耐震指標（IS値）0.3未満）があると答えたのは371病院に上った。一方、630の災害拠点病院と救命救急センターで、「すべての建物で基準を満たしている」としたのは417施設（66.2%）。「一部の建物で満たしている」「すべての建物で満たしていない」は計210施設（33.3%）に上った。
追加調査した875病院のうち、11年10月1日時点で耐震診断を実施したのは56病院に過ぎず、震災後でも774の病院が耐震診断を実施していない。診断をした56病院のうち35病院には、耐震性のない建物があった。また、未実施774病院のうち669病院は、経費の確保が困難などを理由に耐震診断実施の予定がない。
厚労省では、地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していくために、病院の耐震化は重要な課題ととらえ、「医療施設耐震化臨時特例交付金」を創設し、耐震化を促進してきた。臨時特例交付金がすべて使われると、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は80%強になる見込み。
（2012年8月28日:建設通信新聞）
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