学校耐震化、加速を／平野文科相／137市町村首長に要請

平野博文文部科学相は、公立学校施設の耐震化が遅れている36道府県の137市町村の首長に対し、一層積極的に耐震化に取り組むことを要請する書簡を24日付で提出した。文科相が個々の首長に対して書簡で耐震化の加速を求めるのは、今回が初めて。

平野文科相が24日の閣議後会見の中で明らかにした。会見では書簡提出の趣旨を「（耐震化を）早くやっていただきたい。2015年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させたいとの強い思いで出した」と述べた。

首長に書簡を出した137市町村は、公立小中学校施設が▽耐震化率50%未満で耐震性のない建物を5棟以上保有▽耐震性のない建物を100棟以上保有▽過去3年間の耐震化率の伸び率が全国平均以下で、耐震化率70%以下であり耐震性のない建物を50棟以上保有▽2次診断などが未実施の建物を多く保有する50自治体ーーの4項目いずれかに該当している。また、公立幼稚園施設の▽耐震化率50%未満で耐震性のない建物を5棟以上保有▽耐震化率が全国平均未満で耐震性のない建物を10棟以上保有ーーのどちらかに該当する自治体にも出した。

市町村数の内訳は、98市35町4村で、いずれも公立小中学校の耐震化率が全国平均（4月1日現在で84.8%）を下回り、耐震化の取り組みが大幅に遅れている。大阪府東大阪市と広島県福山市は、6項目すべてに該当していた。

耐震性が不十分か耐震診断を実施していない公立小中学校施設は、1万8508棟ある。耐震化の加速を要請した137市町村の棟数を足し合わせると8000棟になるという。

文科相の書簡にあわせて文部科学省は、137の教育委員会に公立学校施設耐震化の加速を求める通知を出した。また、各都道府県にも耐震化を推し進めるよう通知した。

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