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「建築学会／復興支援、国際化に重点／非構造部材落下の調査進む」が建設通信新聞に掲載されました
建築学会 復興支援、国際化に重点非構造部材落下の調査進む
日本建築学会（和田章会長）は、2011年度に引き続き東日本大震災の復興に向けた調査、支援に注力するほか、国際化対応や建築教育のあり方について取り組みを深化させ、活動の活性化につなげる、14日に東京都港区の建築会館で開いた12年度役員会見で、和田会長は「天井など非構造部材の落下問題、主と直下地震への対応など調査研究が進んでいる」と述べ、幅広い震災対応の取り組みを発信する考えを示した。震災2周年のシンポジウムを13年3月末か4月初旬に開催する予定だ。
学会の活性化に向けた取り組みの中でも、震災対応は特に大きなテーマとなる。長谷見雄二副会長は「建築学会、土木学会のほか、社会インフラにかかわる学会と、今後3年をめどに東日本大震災合同調査報告書をまとめたい」と、他学会と協力した調査研究に意欲的に取り組む。
これまでの復旧復興活動支援調査研究助成について、布野修司副会長は「500万円を使って若手の活動を中心に支援した。2周年シンポまでに成果をまとめる」と具体的な支援活動を紹介した。
建築界で国際化が進む中、論文集の英文化などにも取り組む。また「最近、留学する学生が減っている」（長谷見副会長）ことを踏まえ、建築教育システムの国際化対応特別調査委員会で提言を発表する。
教育担当で新任の六鹿正治副会長は「国際化は実務レベルでも大きな課題。効果的な取り組みができるよう努力したい」と経営者の弱点を交えて活動に取り組む姿勢をみせた。
社会ニーズ対応・情報担当の新任の岩田衛副会長は、学会活動のアウトプットの方法を考える必要があるとした上で「中長期にわたって続く体制を構築したい」と豊富を述べた。
（2012年6月15日 建設通信新聞）
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