メディア掲載
「文科省／8月に中間報告／学校施設の非構造部材／耐震で初会合」が建設通信新聞に掲載されました
中長期的方針を策定 文科省 学校整備基本構想中間報告素案
文部科学省は26日、「学校施設整備基本構想のあり方について」の中間報告書素案をまとめた。学校設置者の自治体が、域内の学校施設全体の中長的ビジョンや整備方針を示す「学校施設整備基本構想」の検討に役立つよう、構想策定時の基本的な考え方や留意点を明示。ビジョンや構想策定の検討に当たっては、ソフト（教育）面の目標や課題に対応したハード（学校施設）面の施策を提案できる設計者など学校建築の専門家や学校施設整備に携わった自治体職員など、コーディネーター的な人材を検討体制に含めることが有効などとした。
素案によると、ソフトとハードを一体的に考え、域内学校施設全体の整備について中長期的な方針を策定し、方針に基づいた施設整備を計画的に実施することが重要と指摘している。その上で、学校施設の現状や課題を把握、評価してビジョンで自治体が理想とする学校像を示すことが求められるとした。報告書は5章で構成し、域内学校施設全体の整備方針の必要性や構想のあり方、ビジョンや構想策定の留意点などを示している。
8月には中間報告をまとめ、その後、施設の高機能化・多様化に対応した先駆的事例を集め、教育活動をより円滑にする施設整備のあり方を追記して、2013年3月をめどに最終報告書を策定する。
素案は、26日に開いた「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査・杉山武彦成城大教授）に提示した。
（2012年6月27日 建設通信新聞）
建設通信新聞のサイトはこちらから
