学校施設の天井材や照明器具 非構造部材の耐震検討

文科省 有識者会議を設置

文部科学省は、学校施設の天井材や照明器具など非構造部材の耐震対策推進策を2013年3月に策定する。東日本大震災などによる非構造部材の被害状況を踏まえ、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材落下防止対策を中心に検討する。検討に当たり、有識者や学校関係者9人で構成する有識者会議を設置、30日に初会合を開き議論を始める。

設置するのは「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」。東日本大震災における非構造部材の被害状況と課題を整理して、学校施設非構造部材の点検・対策の基本的考え方を示す。その上で、耐震対策の推進方策をまとめるとともに、耐震対策取り組み事例を集め、自治体などの学校関係者に提供する。

会議は12年度末までに5回程度開く予定。また、会議の下に実務者で構成するワーキンググループを設けて、詳細な耐震対策推進策などを検討する。

近年の大規模地震では、学校施設の構造体への被害が軽微でも天井材や外壁材が落下するなどの被害が多発。東日本大震災でも被害を受けた学校数は天井材が1636校、照明器具が410校、外壁・外装材が968校におよび、一部では人的被害も生じた。

文科省はこれまで、自治体など学校施設設置者や設計者の参考となるような非構造部材の補強工事事例集などを策定し、対策に取り組んできた。ただ、取り組みはいまだ不十分であるとし、対策の推進策をまとめることにした。

（2012年5月30日 建設通信新聞）

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