メディア掲載
「都が耐震改修促進計画改定素案／住宅、民間特定建築物の耐震化率／20年度末で95%」が建通新聞に掲載されました
都が耐震改修促進計画改定素案
住宅、民間特定建築物の耐震化率20年度末で95% 天井落下防止策も盛る
東京都は耐震改修促進計画の改定素案を公表した。計画期間を2011→20年度に改めつつ、期間内に住宅と民間特定建築物の耐震化率を95%まで引き上げる目標を掲げた。東日本大震災や、新たな政策指標「2020年の東京」を踏まえ、木造住宅の不燃化・耐震化や、大規模施設の天井落下防止に関する施策も盛り込んでいる。22日まで集める都民意見を取り入れて、3月末をめどに改定する見通し。
改定素案の中身を見ると、15年度末までに90%としていた住宅と民間特定建築物の耐震化率をそれぞれ5%アップさせて、20年度末までに95%にする目標を新たに定める。避難拠点となる大規模百貨店・ホテルなどの施設や緊急輸送道路沿道建築物は。15年度末までに100%耐震化する方針だ。
この目標を達成するための新たな施策として、区分所有者の合意形成が難しい分譲マンションの取り組みを支援する「マンション啓発隊」を派遣して、都の助成制度などの普及を図る。都独自の「耐震化マーク表示制度」も創設し、所有者の耐震化意識の向上につなげる。
木造住宅の改善策についても明記した。2月に先行実施地区の公募を開始した「木密地域不燃化10年プロジェクト」を推進する一方、所有者への戸別訪問や技術者派遣も行って、耐震診断とリフォーム工事の実施を促す。
東日本大震災の被害を踏まえ、「総合的な安全対策」として○大規模空間の天井落下 ○液状化 ○長周期地震動ーへの対策を講じる。このうち天井落下の防止策では。500平方メートル以上の大規模空間がある体育館や屋内プールの所有者に対し。施設の実態調査を強く呼び掛ける。調査報告のない所有者には督促なども行うことにしている。
（2012年3月7日:建通新聞）
建通新聞のサイトはこちらから
