学校耐震2015年度に完了文科省非構造部材の耐震化も

文部科学省は24日、公立小中学校の施設整備に関する基本方針・基本計画を改正し、公立小中学校の耐震化を2015年度末までに完了させるとする目標年度を初めて明示した。東日本大震災の被害状況などを踏まえ、国費ベースで必要な事業費約7000億円を確保する方針だ。基本方針・基本計画にはこのほか、天井材など非構造部材の耐震化、貯水槽・備蓄倉庫などの設置による防災機能の強化なども新たに盛り込んだ。

公立小中学校の施設整備の基本方針・基本計画は06年4月に初めて作成された。従来の計画に耐震化の目標年度は盛り込まれていなかったが、作成から5年を迎え、計画の見直しに合わせ、目標年度を明記することになった。

3月に地震防災対策特別措置法が改正され、公立学校の耐震化事業に対する国庫補助事業の嵩上げ措置が15年度末まで延長されたことに合わせ、目標年度は15年度末に設定する。

全国の公立小中学校の耐震化率は10年4月1日時点で73.3%。11年度当初予算や11年度一次補正予算などで6400棟分の事業費が計上されているため、11年度末の耐震化率は約88%になる見通しだという。

12年度以降は、約1万7400棟の耐震化が必要になると見込まれるため、文科省は自治体からの要望分をすべて予算措置する方針で耐震化を急ぐ。

基本方針・基本計画ではこのほか、東日本大震災による天井崩落などの事例も踏まえ、天井材や外装材など非構造部材の耐震化も図るとした。学校施設は、地震発生後に応急避難場所として利用されるため、貯水槽、備蓄倉庫、災害時用トイレ、自家発電設備などの整備も拡充する。

（2011年5月25日 建通新聞）

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