この企業この人桐井製作所社長桐井隆氏

東北地方太平洋沖地震では、広い範囲で天井の脱落被害が発生した。構造部材ではない天井は、十分に地震の揺れを考慮して設置されているとはいえない。耐震天井の普及に力を入れる桐井製作所（本社・東京都千代田区）の桐井隆社長は「メーカーとして、設計事務所やゼネコンと一緒になって安全な製品を提供したい」と、今回の地震で安全な建物づくりへの使命を再認識し、さらなる技術向上を目指す。

天井の安全確保が使命

「震災前に比べ、自治体、民間企業ともに天井の安全性への関心がずいぶん高くなっている。『説明に来てほしい』という要望が増えた」と、震災以降の施主、設計者、施工者の危機意識の高まりを実感している。

耐震天井の開発を始めたのはそれほど昔ではない。きっかけは2005年に発生した宮城県沖地震での屋内プールの天井が落下し、30数人がけがをした事故だ。「大きな事故が起きたことに衝撃を受けた。不特定多数が使う施設の安全確保というわが社の社会的使命がその時、明確になった。」と振り返る。

以前から、耐震天井の概念を踏まえた製品はラインアップしていたが、地震ではなくむしろ耐風圧性能の高い軒裏天井や、駅周辺施設向けの防振天井といったものの需要が多かった。地震の揺れで天井が落下する事故は以前にも発生していたものの、建物自体の損傷だけがクローズアップされ、天井被害は陰に隠れていた。

05年の事故を踏まえ、06年に各分野の開発部門を集約して耐震天井の開発に着手した。「内装工事会社で組織する日本耐震天井施工協同組合（JACCA）と二人三脚で、施工を含めて安全な天井の普及を目指している。」

耐震天井普及へ予算、用途に合わせ3段階のメニュー

天井の安全性を確保するためには、
1.クリップ・ハンガーなどパーツの補強
2.ブレース（筋交い）の適切な配置
3.壁と天井の間のクリアランス（隙間）が必要
という。「この3つを備えた耐震天井を推奨しているが、やはりコストがかかるため、全て備えられないケースもある」ため、安全とコストのバランスをみながら、予算や施設用途に合わせ3段階のメニューを用意している。

震災後、被害の大きさを踏まえて天井を取り扱う事例が増えている。「交通事故が多いから自動車をなくせとは言えないはず。天井には重要な役割がある。なくしてしまうのではなく、天井にかかわる不都合を解消することが、最も合理的だ」と強調する。

同社が施主向けに作成したDVDは、遮音・吸音、断熱、デザインなど、天井に必要な性能を分かりやすく解説している。「まだ天井の安全性に目が向いていない地域、自治体がある。DVDを通じて認識してもらえるよう、PR活動を進める」

普及を目指し5年足らずの耐震天井は、技術的にまだ進化の余地がある。「現在は、施工性向上の要望が多い。例えば、『脚立を使わない』『片手で施工できる』といった小さな改良点を積み重ねることでも、広い面積を施工する場合は大きな差が出る」というように、コストダウンに直結する工期短縮は今後、耐震天井普及のポイントの一つと見ている。

ワンストップオーダーで事業拡大

新たな事業拡大として取り組んでいるのが "ワンストップオーダー"だ。「下地材だけで建物の内装は完成しない。われわれに頼んでもらえれば、石こうボード、岩綿吸音板、グラスウールなどがすべてそろうようにしている。すべてセットにして最適な価格で販売できる」と扱う製品の幅を広げる。

海外には1987年、香港に現地法人を設置したのを皮切りに、上海、佛山と現在中国に3拠点を構える。「現地生産・現地販売を基本として海外は独立して動いている。ピーク時の売上高は15億円だったが、近い将来に50億円まで高め、もう1本の柱となるように成長させたい」

10年度の売上高は約560億円。「できるだけ早く目標の1000億円を達成できるよう、海外はできるだけ積極的に展開したい。国内もいまのシェア（市場占有率）を考えれば、延びる余地はある」

500平方メートル以上の大規模空間を持つ特殊建築物は、定期報告制度に基づく天井の耐震対策が必要となっている。「調査が必要な施設だけで数万カ所ある。その中の数%でも耐震化することになれば、われわれが貢献できる場は広がる」と、安全性確保・向上に意欲を見せる。

（2011年11月8日建設通信新聞）

建設通信新聞のサイトはこちらから

https://www.kensetsunews.com/