文科省公立学校の防災機能強化へ補助項目に避難経路追加

文部科学省は、東日本大震災の被害を教訓に、公立学校の防災機能強化のための補助制度を拡充する。これまで耐震化など別工事と合わせて実施することを求めていた非構造部材の耐震化や備蓄倉庫の設置などを単独で認めるようにするほか、津波からの安全な非難を目的とする避難経路・外階段の設置工事を補助メニューに加える。第3次補正予算案の中で事業費を確保し、予算成立後の2011年度中に事業を開始する。

3次補正案に事業費確保

有識者会議の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が7月にまとめた緊急提言を受けての措置。提言では、非構造部材の耐震化、津波対策、備蓄倉庫の設置など、避難場所として利用される公立学校の防災機能を強化する必要性を指摘していた。
非構造部材は、東日本大震災でも6月の時点で、天井の被害が1636校、外壁の被害が968校で確認されている。文科省の調査によると、全国の小中学校の非構造部材の耐震化率は46.4%と半数に満たず、3次補正で天井材の落下防止工事などに単独で補助を認め、支援策を強化する方針だ。
津波対策では、近隣の高台など安全な場所に速やかに避難できるよう避難経路を整備したり、校舎の上層階に非難するための外階段の設置に対する補助を拡充。震災発生後の避難所としての機能を確保・強化するため、防災倉庫や屋外トイレなど防災施設も補助の対象工事とする。
対象工事の必要経費の3分の1を国が負担する。補助の上限額は2億円とする見込みだ。12年度の概算要求では、自家発電設備・蓄電池などの導入工事も補助対象に加えるとしている。

（2011年10月28日 建通新聞）

建通新聞のサイトはこちらから

https://www.kentsu.co.jp/