建築物が時刻歴応答計算を用いている場合

法第20条第一号の規定に基づく大臣認定を受ける必要があります。
時刻歴応答計算を用いた建築物に設ける特定天井については、以下のいずれの検証方法であっても法第20条第一号の規定に基づく大臣認定を受ける必要があります。

• 1) 時刻歴応答計算を用いて構造耐力上の安全性を検証する場合
• 2) 仕様ルートで天井を検証
• 3) 計算ルート（水平震度法／応答スペクトル法又は簡易スペクトル法）で天井を検証

特定天井の構造方法によらない特殊な構造の天井の場合

令39条第3項の規定に基づく大臣認定を受ける必要があります。
特定天井の構造方法によらない特殊な構造の特定天井については、実験又は数値計算等を用いて別途検証し、指定性能評価機関の性能評価を受けることにより、令第39条第3項の規定に基づく大臣認定を受けることができる。