告示対応ナビ(天井の崩落防止,天井の耐震対策) | 技術情報 KIRIIの耐震天井技術 | 桐井製作所

告示対応ナビ
(天井脱落対策 確認チャート)

建物を建築または、所有・管理・占有する方によって、
それぞれの天井脱落対策をまとめました。
最適なルートを求める際のご参考にお使いください。

  • ※文教(文化・教育に関する)施設等は、「特定天井」に必要な技術基準に基づいた設計が求められるケースがあります。
  • ※下記は平成28年8月時点における当社の見解で構成されています。告示内容の変更・更新などの事由により最新の 見解と異なる可能性がありますのでご了承ください。

建物を建築する方

新築/増築/改築/移転

質問1へすすむ

建物を所有する方

管理/占有

質問3へすすむ

建物を建築する方

新築/増築/改築/移転


質問1

特定天井※1に該当する部位はありますか?

  • ※1 特定天井とは、吊天井であって次のいずれにも該当するもの
  • 1.  居室/廊下/人が日常立ち入る場所に設けられる(無人の工場は基準の対象外)
  • 2.  6m超の高さにあって、200m²超の面積
  • 3.  天井面構成部材等の単位面積重量が2kgを超えるもの

はい

天井の検証ルートを求め、
設計が必要となります。

対策 A へ

いいえ

次の質問に
答えてください。

質問2へ

質問2

特定天井に必要な技術基準に基づき、設計しますか?

はい

天井の検証ルートを求め、
設計が必要となります。

対策 A へ

いいえ

設計者の判断により、
安全を確保する必要が
あります。

対策 B へ

建物を所有/
管理/占有する方


質問3

建築基準法第12条の定期報告※2
に規定される、
特定天井※3
ありますか?

※2 建築基準法第12条に基づく定期報告制度により、定期点検が課せられています。
これは、建築物の所有者・管理者・占有者の義務です。
怠った場合、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります。

  • ※3 特定天井とは、吊天井であって次のいずれにも該当するもの
  • 1.  居室/廊下/人が日常立ち入る場所に設けられる(無人の工場は基準の対象外)
  • 2.  6m超の高さにあって、200m²超の面積
  • 3.  天井面構成部材等の単位面積重量が2kgを超えるもの

天井の耐震診断を行います。
KIRIIが加盟している日本耐震天井施工協同組合では天井耐震診断をしています。
参考サイト:日本耐震天井施工協同組合
(http://www.jacca.or.jp/
当該診断は、定期報告制度に沿った調査とは異なります。

はい

次の質問に
答えてください。

質問4へ

いいえ

建物の所有者・管理者・
占有者の判断により、
安全を確保する必要
があります。

対策 E へ

質問4

建築基準法第12条に基づく定期報告を実施しましたか?

はい

次の質問に
答えてください。

質問 5 へ

いいえ

建築基準法第12条に
基づき、
必要な定期点検を
行ってください。

対策 D へ

質問5

既存建築物に特定天井に該当する部位がありますか?

はい

次の質問に
答えてください。

質問 6 へ

いいえ

建物の所有者・管理者・
占有者の判断により、
安全を確保する必要
があります。

対策 E へ

質問6

既存不適格建築物扱い※4となり、努力義務が課せられる場合があります。
特定天井に基づき、天井脱落対策をしますか?

※4 既存不適格建築物
耐震改修促進法において、詳細(天井に関する規制を含む)が検討されている模様です。
(2013年7月現在)

はい

天井の検証ルートを求め、
設計が必要となります。

対策 A へ

いいえ

次の質問に
答えてください。

質問 7 へ

質問7

天井の落下防止措置(ネット、ワイヤ又はロープ)で対処しますか?

はい

天井の落下防止措置を施す
必要があります。

対策 C へ

いいえ

建物の所有者・管理者・
占有者の判断により、
安全を確保する必要
があります。

対策 E へ

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